2013年4月から大阪府・市は補助金1億2千万円を全額廃止しました。この危機的状況に直面して、私たちは大幅な人件費の削減等によって自ら経営努力を行うと共に、多くの人々にスポンサー・サポーターとしてご支援をいただき、なんとか運営を継続することができております。
しかし、厳しい状況は変わっておりません。それどころか新たに大阪市は土地の賃借料を要求してきました。リバティおおさかが立地している土地は、そもそもは地域住民が、子どもたちの教育のために小学校を建設すべく、市に寄贈したものです。にもかかわらず、市は市有地だとして年2700万円近くを求めようとしています。
この間、大阪人権博物館では、特別展「いじめと差別」をはじめ、「水俣病に向き合う医師」「高松結婚差別裁判事件」「命のメッセ―ジ展」など多様な企画展を開催し、多くの方のご来館を得ました。大阪人権博物館は人権教育啓発の推進に大きな役割を果たしており、これまでと同様に、その公益性に基づいて、賃借料の減免を求めたいと考えています。
もうひとつの課題は、危機回避の一時金的要素としてのスポンサーのご寄付が寄付金収入の多くを占めており、運営を継続的に維持するためには、年会費としてのサポーター数が生命線ですが、加入者数は残念ながら約1800口、金額にして約1100万円で、当初目標の5000口、3000万円にはかなり及ばない状況です。
本館では今年度、事業規模を1億4万円から7千万円に半減し、人件費も6割ほど削減しました。そのため、職員も学芸員の5名が退職されるなど体力がかなり低下しております。その上に追い打ちをかけるように、大阪市が借地料として約2700万円を要求してきますと、事業規模は9700万円を予定しなければなりません。そうしますと、入館料等による収入を2500万円と見込むとしても、7000万円ほどをサポーター等の寄付で賄わなければなりません。このままでは2015年度からの運営継続が困難となりかねない危機的状況です。支出をさらに5000万円（大半は管理費）に絞り込んだとしても、サポーターについては少なくとも8000口（約5000万円）を確保しなければなりません。
私たち大阪人権博物館は、このような新たな危機的状況に直面し、さらなる経営努力に努めてまいりますが、ご支援いただいている皆様におかれましても、なにとぞ窮状をご理解の上、リバティおおさかの灯を消さないために、一人でも多くの方に、サポーターの継続並びに新規加入をしていただきますよう、切にお願いする次第です。
公益財団法人 大阪人権博物館
理事長 石橋 武